このページは、CASE 01 横浜国際プール再整備問題の記録の一部です。候補者からの回答は届き次第、このページに追加します。

case 01 — record

横浜市長選挙 立候補者への
公開質問状

2026年10月8日、一般社団法人神奈川県水泳連盟、一般社団法人横浜水泳協会、一般社団法人日本パラ水泳連盟、一般社団法人日本知的障害者水泳連盟、一般社団法人日本デフ水泳協会の5団体連名で、横浜市長選挙(10月18日投開票)の立候補者7人に、横浜国際プール再整備に関する公開質問状を送付した。事務局は横浜水泳協会。質問状の全文、送付と対応の状況、届いた回答を、このページに記録する。

the documents質問状

質問は3問。

質問1

インクルーシブ水泳競技大会・横浜モデルの継続

横浜市が2022年から横浜国際プールで開催している「インクルーシブ水泳競技大会」を続け、障がいのある人もない人もともに泳ぐ「横浜モデル」を継続する考えはあるか。
質問2

メインプールの存続

WPS競技規則(2026年版 Appendix Three 1.3.1.2)が定めるパラリンピック標準プールの幅は25.0m。要求水準書のプールAは幅21mでこの基準を満たさない。現在の再整備計画を白紙に戻し、メインプールを国際大会を誘致できるプールとして存続させる考えはあるか。
質問3

通年利用と水泳安全教育への活用

メインプールを冬場も使えるプールとして改め、専門の指導員による横浜市内の子どもたちの水泳安全教育の場としても活用する考えはあるか。

delivery & response送付と対応の状況(2026年10月16日現在)

届出順候補者送付(10月8日)陣営からの連絡回答
1藤川さちこお問い合わせフォーム10月12日 期限に遅れるが回答する旨の連絡10月16日受領
期限後。候補者本人から事務局宛に電子メールで回答
2山中竹春選挙事務所に持参なし未着
3中谷一馬お問い合わせフォームなし未着
4原沢あつみ選挙事務所に持参なし未着
5福山あつしお問い合わせフォームなし未着
6山本理顕お問い合わせフォーム10月10日 資料にアクセスできない旨の連絡。事務局が質問状PDFを再送10月11日付
陣営は同日送信したとするが、事務局の受付アドレスでは確認できず。15日夜、山本候補を支援する井上さくら市議を通じて受領。16日10時29分、選挙事務所から事務局宛に送信、受領。11日の送信先は確認中
7あさか由香お問い合わせフォームなし未着

回答期限は10月11日(日)。期限後の回答も受領日を付して掲載する。10月16日(金)までに届いた回答を17日(土)に全文掲載する。届出順は横浜市選挙管理委員会の公表による。

answers候補者の回答(全文)

2026年10月16日現在、届いている回答は藤川さちこ候補、山本理顕候補の2件。届き次第、届出順に全文を掲載する。候補者の回答は原文のまま掲載し、表記・改行も変えていない(メール署名の電話番号は除く)。

藤川さちこ

受領:2026年10月16日 1時17分(事務局宛 電子メール)

一般社団法人横浜水泳協会 森野様 この度は大変お世話になっております。 ご返送が遅れて誠に恐縮ですが、頂きましたご質問につきまして、 お待たせした挙句にまことに稚拙な内容で誠に恐縮ですが、 下記、ご返答申し上げます。

■質問1について

あります。 水泳を通して、障がいがある人、ない人が交流し、触れ合うことはとても 貴重な機会であり、「横浜モデル」は継続すべきと考えます。

■質問2について

ご指摘の通り、国際大会を誘致できるプールの幅として25.0m必要であるならば、 再整備の過程で4m狭くし、21mにする理由はありません。 議論の過程を明らかにするとともに、 横浜国際プールが国際大会を誘致できるようにすべきと考えます。

■質問3について

市民が水の怖さを知り、水泳・水中運動を楽しめる社会づくりの必要性、 またプールの無い学校が増え、水泳授業が廃止・縮小されていることのへの懸念も 確かに承りました。 正直な所、この度、メインプールが冬場にスポーツフロアになっていたことを 初めて知りまして、私自身の勉強不足を恥じ入るばかりです。 水泳競技団体の皆様は、メインプールを1年中使えなければ、皆様が考える 専門の指導員による水泳安全教育の機会を十分につくることはできない、 とお考えでしょうか。 冬の期間のプールの活用方法について、私の理解が不十分にて申し訳ございません。 こちらに関しては、冬場にスポーツフロアを使って活動している方々もいらっしゃると 思います。 どのような使い方をするのが良いのか明確な答えを持つには、貴団体の活動や、 現在の横浜国際プールの使われ方についての更なる理解が必要と考えます。 今の段階では、貴団体の問題意識を受け止めたことをお伝えすることで、 回答とさせて頂きたく、ご理解賜れましたら大変幸いに存じます。 以上となります。 質問状をお送り頂いた皆様にとって、十分な内容となっているか分かりませんが、 どうぞよろしくお願い申し上げます。 藤川 さちこ

山本理顕

回答日付:2026年10月11日 / 受領:10月15日(井上さくら横浜市会議員経由)、10月16日(選挙事務所から事務局宛 電子メール) / 回答PDF

10月8日付け公開質問状に関し、以下の通りご回答いたします。 横浜国際プール「メインプール廃止」に関する公開質問状への回答

質問1(インクルーシブ水泳競技大会・横浜モデルの継続)

【回答】 継続します。私が目指す横浜の未来は、障害の有無や国籍、世代などの背景に関わらず、あらゆる人々が排除されることなく同じ地域で共に生き、共に楽しむことのできる「共生社会」の実現です。横浜国際プールで育まれてきた「横浜モデル」は、人間の基本的人権に関わる本質的で素晴らしい取り組みであり、決して後退させてはなりません。現在の横浜市は、市民の自発的な活動を指定管理者制度や効率化の名の下に管理しようとしていますが、私はこのインクルーシブな場を市民の皆様とともに守り、さらに発展させていく考えです。

質問2(メインプールの存続)

【回答】 現在の計画は直ちに白紙に戻し、メインプールを国際規格(幅 25m)の通年プールとして存続させます。 横浜 BUNTAI や横浜アリーナなど、関内や新横浜エリアにすでに十分な集客力を持つアリーナ施設が存在するにもかかわらず、横浜国際プールをプロスポーツ興行中心の巨大アリーナに改修しようとする市の計画は、デベロッパーや特定の興行主の利益を優先した「市民不在のハコモノ行政」の典型です。 私は建築家として、現在の計画を抜本的に見直し、「メインプールを国際大会やパラ水泳が開催できる世界基準のプールとして守り抜く一方で、サブプールを地域住民や子どもたちが日常的に使える通年スポーツフロアとして改修する」という新たな方針を提案します。一部のプロ興行のために市民の誇りである国際プールを潰すのではなく、世界の人々が集う水泳拠点と、地域社会圏の健康を支えるスポーツフロアを両立させる、真に市民のための公共建築として再構築します。

質問3(通年利用と水泳安全教育への活用)

【回答】 教育の場として積極的に活用します。中学校のデリバリー給食の問題でも指摘した通り、コスト削減や効率だけを優先し、子どもたちを単にシステムの中で管理しようとする現在の市の姿勢には強く反対します。子どもたちには、豊かな環境で学び、安全を身につける権利があります。 メインプールを通年稼働のプールとして存続させることで、冬場も含めた子どもたちの水泳安全教育の場をしっかりと確保します。施設の維持管理についても、単なる財政負担と捉えるのではなく、地域社会の人々が子どもたちの教育や健康づくりに関わり、共に支え合う「地域社会圏」の拠点として最大限に活用することで、次世代への確かな投資として成立させます。

timeline経緯

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