横浜国際プール
再整備問題とは

横浜国際プールは、1998年（平成10年）に横浜市の施設として開館した。50m×10コースのメインプールと25m×25mのダイビングプールを備え、約5,000席の観客席をもつメインアリーナ、50m×8コースのサブプール（観客席355席）、多目的ホールなどで構成される。メインアリーナは夏季はプール、冬季は床に転換して「スポーツフロア」として運用されてきた。国際大会の舞台にもなってきた。2002年の第9回パンパシフィック水泳選手権（12か国出場）、2006年のFINAシンクロナイズドスイミング・ワールドカップ（8か国出場）、2016年のFINA水球ワールドリーグ男子インターコンチネンタルラウンド（リオ五輪前哨戦）——施設はこれらを「国際大会レガシー」と自ら位置づけてきた。

特筆すべきは、そのバリアフリー性と歴史だ。駐車場から各プールまでフラットなつくりでスロープがつながっており、障害のある人も安心して利用できる。開業は長野パラリンピックと同じ1998年——日本で障害者スポーツが「スポーツ」としての位置づけを築き始めた時期にあたる。2001年にはいち早く日本知的障害者水泳選手権の会場となった。この大会は知的障害にとどまらず、身体障害（日本パラ水泳連盟）、聴覚障害（日本デフ水泳協会）を加えた、三つの競技団体による障害者水泳の全国大会として開催されてきた。この規模のプールで三団体が合同の全国大会を開き続けてきた意味は大きい。さらに2016年からは、東京パラリンピックを見据えて、世界パラ水泳連盟（WPS）公認のジャパンパラ水泳競技大会の会場となった。横浜での開催は2016年、2018年から2024年、2026年の計9回（2017年は東京辰巳国際水泳場、2025年は日本ガイシアリーナ（名古屋市総合体育館レインボープール）で開催）。同大会はWPS公認の国際公認大会として海外選手に開かれており、東京2020を前にした2018年・2019年には、海外のパラスイマーも数多くこのプールで泳いでいる。東京2020大会では英国オリンピック・パラリンピック競泳チームのホストタウン・横浜を支えた。多くのパラ水泳選手がこのプールから世界へ飛び立ち、世界記録保持者も複数輩出している。パラ水泳の関係者のあいだで、このプールが「聖地」と呼ばれてきたゆえんである。

そしてもう一つ。こうした国際大会の記憶は、市民の日常と地続きにある。子どもたちも市民も、障害の有無によらず、トップアスリートが競ったその同じプールで日々泳いでいる。世界基準の場が暮らしに開かれているこの経験こそがスポーツの魅力を高めてきた——横浜の子どもの習い事人気ナンバーワンは、いまもスイミングである。これらはすべて、横浜市自身が市民とともに四半世紀かけて築いてきた、世界に誇れる文化的資産にほかならない。

再整備をめぐる議論が続くいまも、このプールでは新しい歴史が生まれ続けている。その象徴が、2022年に始まった「横浜国際プール インクルーシブ水泳競技大会」だ。パラ水泳、デフ水泳、知的障害者水泳、マスターズ、そして日本水泳連盟登録の競泳選手——通常は別々に開催される大会の垣根を取り払い、障害の有無も年齢も超えたスイマーが、同じプログラムで競い合う。

第1回（2022年7月）の参加者は約136人、無観客での開催だった。それが第4回（2025年）には473人・967種目、第5回（2026年）には744人へと拡大し、パラリンピックのメダリストや世界選手権代表も出場する大会に成長した。2025年大会では、障害の有無やカテゴリーを超えて順位を競う「ポイントシステム」がメインプールで初めて導入された。この仕組みは、2024年からサブプールで開催されている「鈴木孝幸杯」での検証と、選手・競技団体との対話を経て生まれたもの——まさに、この現場で育まれた技術と工夫である。同時に鈴木孝幸杯は、もう一つの事実も現場で検証した。参加者200名規模の短水路（25m）大会ですら、サブプールでは手狭だったのだ。幅3mほどのプールサイドでは車いすでの移動が厳しく、競技役員の動線も、取材・撮影や表彰式のスペースも著しく不足した。多くの大会は規模が倍になる長水路（50m）で行われる。「サブプールを改装すればメインプールの代わりになる」という発想が現実的でないことは、実際の大会運営がすでに示している。

横浜国際プールの堀川修二館長は、大会をパラリンピックのレガシーとして位置づけ、参加人数のさらなる拡大や、国際的な公認・デフリンピックを視野に入れた展開に言及し、プールがある限りインクルーシブ水泳を継続していく考えを示している。

そして2026年7月11日・12日、第5回大会がメインプールで開催された。エントリーは744人。内訳は日本水泳連盟登録461人、日本知的障害者水泳連盟189人、日本パラ水泳連盟29人、日本デフ水泳協会10人、マスターズ55人、これにリレー10チームが加わる。前回の473人から1.5倍を超える伸びである。さらにこの大会は、8月のパンパシパラ競技大会、10月の愛知・名古屋2026アジアパラ競技大会に臨むパラ水泳日本代表が、チーム結成後はじめて活動する場ともなった。市の計画ではプール利用の廃止が決まっている、まさにそのメインプールで——世界でも類を見ないインクルーシブ水泳のムーブメントは、いまも成長を続けている。「聖地」は過去の記憶ではなく、現在進行形なのだ。

2025年3月3日、横浜市は「横浜国際プール再整備事業計画」の確定版を公表した。柱は、メインアリーナのプール機能を廃止し、床転換をやめて通年のスポーツフロア（体育館）とすること。一方で、観客席を増設したサブプールの改修や、トイレ・更衣室などにインクルーシブの視点を取り入れた練習用プールの新設、最寄りの北山田駅からの傾斜地に斜行モノレールを導入するバリアフリー化も盛り込まれた。

総事業費は約100億円。民間の資金やノウハウを活用するPFI方式で進められる。事業者はメインアリーナの改修と運営を担うRO方式、新設される練習用プール・斜行モノレール・屋外遊具はBTO方式である。日程は、2025年12月に公表された実施方針・要求水準書（案）が2026年4月30日に修正された。その後、2026年9月15日に特定事業として選定・公表され、同年9月29日に入札公告が行われた。今後は、2027年2月に入札・提案書の受付、同年5月に落札者を決定。同年9月の市会定例会（第3回）で議決を経て事業契約を締結し、あわせて指定管理者が指定される。設計・工事を経て2031年1月末に整備を完了し、同年3月にリニューアルオープン。事業期間は2051年3月末までである。市はテーマとして「次世代を育む複合型スポーツアリーナ〜子どもが主役の夢とにぎわいが生まれる場所に〜」を掲げている。

市の説明を検証する

「床転換に多額の費用と2か月」は、再整備後も続くのか。現在の設備では、確かに約2か月の休館と多額の費用がかかっている。2021年度の外部監査によれば、床転換作業だけで令和2年度は約5,100万円、令和5年度は約5,500万円と増大している。しかしそれは、1998年に導入された設備による数字だ。年々費用が膨らんでいることこそ、設備の老朽化を示している——つまりこの数字は「床転換方式そのものの限界」ではなく「27年前の機器の限界」を表している。再整備にあわせて新たな床転換技術を導入すれば、これほどの費用も工期もかからない。市の計画はランニングコストを重視して「プール廃止・通年フロア化」という結論を導いたが、その根拠となる数字は、床転換方式を現代の技術で更新した場合には変わってくる。本来比較されるべきは「古い床転換」対「フロア専用」ではなく、「新しい床転換」対「フロア専用」だったはずである。神戸市のポートアイランドスポーツセンターが、同様の床転換技術でプールとスケートリンクの両方を存続させる方針で再整備を進めていることは、その傍証だ。

「国際大会の実績が4回」をどう評価するか。開館以来、国際大会の開催は4回——この数字自体は、市の言うとおりである。だが見過ごせないのは、その4回を「レガシー」と呼んできたのが、ほかならぬこの施設自身だという点だ。公式サイトには「国際大会レガシー」のページが設けられ、パンパシフィック水泳選手権、FINAシンクロナイズドスイミング・ワールドカップ、FINA水球ワールドリーグの記録が誇りとともに残されている。競泳、シンクロ、水球——異なる三つの世界的大会を迎えられる施設が、日本にいくつあるだろうか。同じ数字が、一方では誇るべき遺産として、他方では廃止の理由として語られている。この評価の反転は、いつ、どのように起きたのか。そして何より——実績が少ないことを理由に施設をなくせば、これから実績をつくる可能性まで、永久に閉じることになる。

そして、より根本的な問いがある。市民のための公共プールの価値を、国際大会の開催回数で測ってよいのか。その物差しを当てれば、日本のほぼすべての公共プールが不要になる。実際にこのプールを支えてきたのは、日本選手権、日本学生選手権、全国中学校水泳競技大会、そして2001年から続く三つの障害の競技団体による全国大会と、2016年から毎年のジャパンパラ水泳競技大会だ。東京2020ではイギリス選手団の事前合宿地にもなった。これらは市の言う「国際大会」には数えられないが、国際基準の水面があってはじめて成立してきた稼働である。

なお、監査で指摘された「特定メーカーの計測器を使用していないため国際大会の要件を満たさない」という点については、World Aquatics（旧FINA）の現行規則にそのような義務づけはなく、使用機器は大会主催者が決めるものである。この指摘が政策決定にどう影響したのかは、確認されるべき点だ。老朽化した設備は、改修時に更新すればよい話でもある。

「利用者15％減」をどう読むか。メインプール利用者の減少が挙げられるが、水泳はいまも子どもの習い事人気ナンバーワンであり、市内には70のスイミングクラブがある。そもそも、観客動員で価値を測る「観るスポーツ」のプロバスケットボールと、市民一人ひとりが当事者となる「するスポーツ」の水泳は性質が異なり、同じ物差しで比較することはできない。

体育館は二つ必要か。横浜市はBリーグ最上位カテゴリー基準の体育館を新設したばかりである。同等の高価な体育館をもう一つ建てる一方で、代替のきかない国際競技用プール——三つの障害の競技団体が合同で全国大会を開き、代表選手と市民がともに泳いできた場——を失ってよいのか。

ここで確認しておきたいのは、これが単純な「賛成か反対か」の問題ではないということだ。老朽化と維持費用は現実の課題であり、市民意見を受けてサブプールの観客席増設、インクルーシブの視点を取り入れた練習用プールの新設、モノレールによるバリアフリー化が計画に加わったことは、市の応答として記録されるべき事実である。一方で、失われるものの大きさ——国際基準の競技環境、パラ水泳が積み重ねてきた歴史、大会を支えてきた地域のボランティアやコミュニティ、そして「聖地」と呼ばれる場所への思い——を、どのように測り、誰が判断するのか。その判断の手続きこそが、次に見る論点である。

第一に、選択肢の設計の問題がある。素案は当初から、経済性を理由に「フロア化＝プール廃止」を前提として提示された。しかし公平に意見を聴くのであれば、床転換をやめてプール専用とするのか、フロア専用とするのか、それとも床転換方式を維持するのか——選択肢を対等に並べて問う必要があったはずだ。実際、同じく床転換式の施設であるスケートリンクとプールを備えた神戸市のポートアイランドスポーツセンターの再整備では、パブリックコメントにおいてスケートリンクとプールが平等に扱われている。廃止を前提に置いた横浜市の問いの立て方との違いは大きい。

第二に、庁内の横連携の欠如である。国は2014年4月、障害者スポーツの所管を厚生労働省から文部科学省へ移し、翌2015年10月にスポーツ庁を設置した。しかし多くの自治体では、この転換が組織の上でまだ完了していない。横浜市では現在もパラスポーツを健康福祉局が所管している。ところが関係者の調査によれば、素案の策定段階で、担当局から健康福祉局への利用状況の聞き取りは一切なかったという。水泳関係者はサウンディング調査の過程でも意見を挟むことができなかったと訴えている。市民だけでなく、スポーツ審議会の委員、健康福祉局、国際局、経済局といった関係所管との横の連携を欠いたまま、案がつくられたのではないか——という疑問が残る。

第三に、少数者の声とパブリックコメントの構造の問題である。障害のある人は人口比では少数であり、多数決型の意見集約において、当事者の声が「多数意見」になることは構造的にありえない。それでも7,434件の意見が寄せられ、約4割がプールの存続を求めた。この重みをどう受け止めるか。だが計画は、サブプールの改装やモノレールの設置といった案を、あたかも考慮の結果であるかのように加え、事業費は約100億円へと当初想定を超えて膨らんだ。これは論点のすり替えではないか——そもそも当初から、この規模の国際競技用プールがもつ価値を視野に入れていなかったのではないか、という指摘がある。

そして第四に、対話の入り口が閉ざされたことだ。当時の日本水泳連盟会長・鈴木大地氏と、日本パラ水泳連盟会長・河合純一氏（現スポーツ庁長官）は、山中竹春市長への面談を申し入れた。しかし関係者によれば、この申し入れに市長が応じることはないままだという。国のスポーツ行政を担ってきた、また現に担っている両氏との対話の機会が持たれなかったことは、市民にとって大きなわだかまりとして残っている。

断っておきたいのは、これは特定の部署や個人を責めるための整理ではない、ということだ。国の政策転換への対応を多くの自治体が先送りにしてきたように、これは制度の谷間の問題である。本プロジェクトが問いたいのは、この意思決定のプロセスに、当事者である市民の声がどこまで組み込まれてきたか、そしてこれから組み込まれうるか。残された時間は、着工までではない。何をつくるかが固まる2026年9月の入札公告まで——その公告は9月29日に行われた——そして事業契約が公開の場で問われる2027年9月の市会議決までである。

市が挙げた再整備の理由のひとつに、「国際大会の開催が少ない」がある。この一文を、資料に即して読み直しておきたい。

同じ文書の中で、数え方が食い違っている

再整備事業計画の12ページには、こう書かれている。この施設は水泳の国際大会の開催も想定して建設されたが、これまで国際大会の開催は4回に留まっている、と。そして枠の中に、その4回が列挙される。2002年のパンパシフィック水泳選手権大会横浜2002、2004年のシンクロナイズドスイミング・ワールドグランプリ IN JAPAN 2004、2006年のFINAシンクロナイズドスイミング・ワールドカップ2006、2016年のFINA水球ワールドリーグ インターコンチネンタルトーナメント。

ところが同じ文書の37ページには、サブプールの機能強化と練習用プールの整備を行った場合に、メインプールで開催している主な大会が実施可能かどうかを検討した一覧がある。そこに並ぶ令和5年度の実績には、「2023ジャパンパラ水泳競技大会」「第26回日本知的障害者選手権水泳競技大会」が含まれている。

つまり計画書は、この施設でジャパンパラや日本知的障害者選手権が開かれていることを、把握したうえで書かれている。にもかかわらず、12ページの「国際大会4回」には数えていない。

これは誤記ではないだろう。「国際大会」という語を、どの範囲で用いるかの選択である。ただ、その定義は文書のどこにも示されていない。そして定義が数字をつくり、その数字が廃止の理由のひとつとして提示された。

国際規格であることと、記録が公認されることは、別である

もうひとつ、計画書が扱っていない区別がある。

プールが国際規格を満たしていることと、そこで出た記録が公式記録として認められることは、同じではない。記録が公認されるためには、その大会自体が競技団体の公認を受けている必要がある。施設の性能は前提条件にすぎず、公認大会として申請され、認められてはじめて、記録は世界に登録される。

この区別は、抽象的な話ではない。

山口尚秀選手（S14・知的障害／四国ガス）は、パラリンピック男子100m平泳ぎの世界記録保持者である。世界パラ水泳連盟（World Para Swimming）が公表する記録一覧によれば、SB14クラスの世界記録は1分2秒53。2025年8月26日、バンコク（タイ）で樹立された。

2026年7月12日、第5回インクルーシブ水泳競技大会の2日目。男子100m平泳ぎで、山口は1分2秒13をマークした。自身の世界記録を0秒4上回るタイムである。

しかしこの大会はWPS公認大会ではないため、世界記録としては認定されない。日本新記録として扱われた。

山口は前日、この大会に臨む思いをこう話していたという。ポイントだけではなく、記録の面でも、健常者と対等というか、近いタイムを出していけたら、と。そして当日、競泳選手と同じレースを泳ぎ、競り合うなかで、そのタイムは生まれた。上垣匠監督は「この大会は山口の目指すものに合っている。レースを楽しんでいるのが見える」と評した。

横浜国際プールで開かれるジャパンパラ水泳競技大会や日本知的障害者選手権水泳競技大会は公認大会であり、そこで出た記録は世界記録として登録されうる。インクルーシブ水泳競技大会は、そうではない。

同じプールで、同じ選手が、同じ泳ぎをしても、大会の公認区分によって記録の意味が変わる。そして公認大会を開けるかどうかは、施設の規格に左右される。

ここで、計画書の記述に戻る。「国際大会の開催が少ない」——だが、この施設で開かれてきたジャパンパラ水泳競技大会と日本知的障害者選手権水泳競技大会は、世界記録が公認される大会である。それを国際大会に数えないまま「少ない」と記すとき、失われるのは大会の回数ではない。この施設が、世界記録の生まれる場所でありうるという事実である。

学校プールが消えていく時代に

2026年7月、スポーツ庁の調査で、公立中学校の22.8％が前年度に水泳の実技を実施していなかったことが明らかになった。課題として最も多く挙げられたのは暑さへの対応、次いで学校プールの老朽化対策である。同月16日には、超党派の水泳議員連盟が設立総会を開いた。

学校のプールが減れば、その受け皿は公共プールになる。そのとき、受け皿となる施設が国際規格を保っているかどうかは、単なる競技者向けの条件ではない。世界記録が公認される場所で泳げること。その経験が、子どもたちの水泳教育の中にあること。それは、記録を狙う一部の選手のためだけの価値ではない。

問いとして

「国際大会の開催が少ない」という記述は、事実の報告のように読める。しかし実際には、何を国際大会と呼ぶかという定義が先にあり、その定義に沿って数えられた結果である。定義を示さずに数字だけを示せば、読む人はそれを施設の実力として受け取る。

問いは二つある。ひとつは、市が「国際大会」をどのように定義し、なぜジャパンパラや日本知的障害者選手権をその範囲に含めなかったのか。もうひとつは、再整備後の施設で、記録が公認される大会を開催できる見込みがあるのか。

いずれも、市が答えを持っている問いである。

出典｜横浜国際プール再整備事業計画（2025年3月）12ページ・37ページ／World Para Swimming 世界記録一覧（paralympic.org/swimming/records、2026年8月20日確認）／第5回横浜国際プールインクルーシブ水泳競技大会の取材（PARAPHOTO、2026年7月）／スポーツ庁調査および水泳議員連盟設立総会の報道（毎日新聞2026年7月17日）
【確認中】記録公認の要件（World Aquatics、World Para Swimming、Virtus等の公認区分および申請手続）の詳細については、各競技団体の規則にもとづく確認を進めています。

公共スポーツ施設をこれから更新していくとき、私たちは何を手がかりにできるのか。ここでは二つの事例を置く。ひとつは競技も規模も違う領域から、もうひとつは横浜市自身の記録からである。

事例A｜サッカー界の「アクセス・フォー・オール」——他分野に学ぶ

日本サッカー協会（JFA）は2024年4月、「アクセス・フォー・オール宣言」を発表した。誰もがサッカーを「する」「見る」「関わる」ことにアクセスできる、多様な「機会」と「選択肢」を届けるという約束である。日本障がい者サッカー連盟（JIFF）は2026年、その実践として英国の観戦アクセシビリティを調査し、報告書を公開した。

2026年8月1日、ヨコハマ・フットボール映画祭で、この取り組みをテーマとしたトークイベントが開かれた。登壇したのは、ロービジョンフットサルの現役選手でJFA職員の岩田朋之さん、スタジアム建築を専門とする日本女子体育大学教授の上林功さん。進行は、車いすユーザーで桐蔭横浜大学大学院教授の日比野暢子さんが務めた。競技もスタジアムの規模も、横浜国際プールとは異なる。それでも「使いながら育てる施設をどうつくるか」という問いは、まっすぐに重なっていた。ここでは、持ち帰りたい三つの視点を記しておく（取材の詳細はnote「築28年をどう数えるか」に）。

1｜築年数を「減価」と数えるか、「熟成」と数えるか

英国では、築20〜30年の建物の価値がむしろ上がることがある。使いながら直し続けてきたからだ——建築家・上林功さんはそう報告した。日本の会計制度では逆に、時間の経過はそのまま減価として計上される。

横浜国際プールの計画が「築25年以上が経過し、老朽化が進んでいる」という一文から始まっていることを思い出したい。この施設は1998年開業、今年で築28年。上林さんの言う「築20年とか30年」に、ちょうど重なる。しかも開業時から、当時としてはかなりの水準でアクセシブルに設計されていた。「使いながらよりよくしていく」の出発点としては、むしろ恵まれた資産だったのではないか。

設備の老朽化は現実の問題である。だが「築28年だから更新期を迎えている」という言い方と、「築28年ぶん、使われてきた蓄積がある」という言い方は、同じ事実を指しながら、まったく違う方向を向いている。どちらの数え方を選ぶかは、技術の問題ではなく「言葉」の問題だ。

※上林さんのこの話は、ロンドンの建設会社へのヒアリングとして語られたもの。英国で不動産価値が上がる要因には土地の希少性や規制など別の事情も大きく、経済現象の説明としては単純化されている。ここでは経済的事実としてではなく、設計思想の対比として受け取っている。

2｜設計条件が決まる前に、対話するかどうか

いわきFCのスタジアム構想では、設計者が図面を引く前に、まちづくり組織が立ち上げられた。商店街の店長から地元企業、10代の子どもたちまでが参加し、「こんなスタジアムがあったらいいな」を出し合う。それを設計条件にして、設計を進める。木製の模型でスタンドを組み上げるワークショップでは、そこに人形を置くのだという。家族連れ、車いす、松葉杖。誰が使うのかを、先に決める。

ただし上林さんは、課題も率直に語っている。ワークショップで出た声を設計に落とし込む接続の部分は、まだ誰もやったことがない、と。これは私たち自身への宿題でもある。2027年1月に予定するミニ・パブリックスで市民の言葉を集めたとして、それを事業者選定や設計の要求水準にどう接続するのか。声を集めることと、声が形になることのあいだには、まだ道がない。

3｜「届ける」と「ぶつける」は違う

英国の当事者団体が10年以上かけて到達した姿勢について、岩田朋之さんが語った言葉である。要求を突きつけるのではなく、必要な情報を相手が受け取れる形で届ける。時間はかかるが、そのほうが遠くまで行く。

これは、声を上げる側に向けられた問いでもある。計画に反対することと、決め方を問うことは違う。声を届けることと、ぶつけることも違う。本プロジェクトが「反対」ではなく「問い」の形をとってきたことと、同じ場所を指している。

モグラたたきから、うなぎ屋さんのタレへ

トークの終盤、進行役の日比野暢子さんは、日本のやり方を「モグラたたき」にたとえた。問題が持ち上がるたびに、その一つを叩いて片づける。次が出てくれば、またそれを叩く。叩いた跡は残らないし、次にもつながらない。そのモグラたたきがうなぎのタレに変わっていったとき、日本のスタジアムアクセシビリティはもっといいものになっていくのではないか、と。

継ぎ足しながら味を深めていく、うなぎ屋さんのタレ。築28年の施設を前にした私たちが手にできる比喩として、これ以上のものはないように思う。プールも、同じではないだろうか。

事例B｜横浜市自身の文化施設——同じ市の、逆の判断

もうひとつの事例は、遠くにない。横浜市が、同じ指定管理者制度について、まったく逆の判断を下した記録である。

横浜美術館に指定管理者制度が導入されたのは2006年4月。当時の「原則公募」方針のもとで、公募により選ばれた財団と民間企業の共同事業体が、5年契約で運営を担った。横浜国際プールと同じ時期、同じ考え方の産物である。

ところが2012年12月、市はこの方式を改めた。第4回市会定例会に「横浜美術館の指定管理者の指定」（市第112号議案）が提出され、公募から非公募へ、共同事業体から財団単独へ、契約期間も5年から10年へと変更される。同時期に、みなとみらいホール、歴史博物館、能楽堂などの文化施設も一斉に非公募へ切り替えられた。

理由として市が挙げたのは、蓄積してきた知識や人脈が管理者の交代で断たれること、学芸員の専門性が保てなくなること、作品を借りる相手先が途中で管理者が代わる可能性に不安を示すこと、契約期間が短く継続の担保がないため職員の採用を抑えざるをえなかったこと。5年間の実績を検証した結果、公募はこの施設になじまない、という結論だった。

この方式は現在も続いている。市は第3期（2023年4月〜2032年3月）についても、「高度な専門的知識を蓄積していくこと」「事業の企画・実施や市民の学習・創作活動への支援を継続していくこと」が不可欠であるとして、財団を単独指名団体とする「政策協働型指定管理方式」を採用したと説明している。指定は2021年の第4回市会定例会で議決された。

理由を、プールの言葉に置き換えてみる

市が文化施設について認めた四つの理由は、そのまま別の施設に読み替えられる。

横浜国際プールの再整備は、この逆を向いている。設計・建設・維持管理・運営を一括して民間の企業グループに委ね、事業期間は2051年3月末までの約24年。運営者の選定は、建設事業者グループの構成のなかに含まれる。専門性を理由に運営者を指名する方式と、建設を含む一括契約に運営を組み込む方式は、設計思想が正反対である。

そして、文化施設を所管するのはにぎわいスポーツ文化局文化芸術創造都市推進部文化振興課、横浜国際プールを所管するのは同じにぎわいスポーツ文化局のスポーツ振興部スポーツ振興課。同じ局の中に、二つの判断が並んでいる。

ここから引き出せる問い

この事例から言えるのは、「指定管理者制度をやめるべきだ」ということではない。覆されたのは制度ではなく「原則公募」という運用方針であり、制度そのものは非公募・長期という形で続いている。つまり市はすでに、専門性と継続性を守るための選択肢を持っている。

だから問いはこうなる。市は2012年の時点で、公募・短期・共同事業体という設計が専門性と継続性を損なうことを、自ら検証して認めた。その認定は文化施設にのみ適用された。同じ市が、同種の課題を抱えるスポーツ施設について、なぜその知見を適用しないのか。

これは因果の主張ではない。「制度がこうだったから国際大会が減った」と言うつもりはない。言えるのは、同一の主体が、同一の制度について、分野によって異なる判断をしているという事実である。その理由は、市が持っている。

本プロジェクトが関心を寄せるのは、その分岐がどのような言葉で行われたかである。美術館や能楽堂は「文化施設」として、その専門性を守るために制度運用が変えられた。水泳は「スポーツ」であり、スポーツは「にぎわい」と「健康増進」として語られる。どの言葉に分類されるかが、どの制度が適用されるかを決めている。言葉が、施設の行方を決めているのである。

【確認中】2012年前後にスポーツ施設の公募見直しが検討された記録の有無、および横浜国際プールの第3期・第4期指定管理者が公募だったか非公募だったかは、現時点で確認できていません。前者に「除外の理由」が残っていれば、それ自体が重要な記録になります。

参考｜事例A：アクセス・フォー・オール宣言（日本サッカー協会）／日本障がい者サッカー連盟（JIFF）（イングランドにおける観戦アクセシビリティ調査報告書、2026年6月公開）／ヨコハマ・フットボール映画祭2026
事例B：横浜美術館の指定管理者の選定について（横浜市にぎわいスポーツ文化局文化振興課）／文化施設の指定管理者について（横浜市）／平成24年第4回横浜市会定例会 市第112号議案「横浜美術館の指定管理者の指定」

ここまで見てきた二つの事例には、共通する形がある。専門性と継続性が需要から独立して守られる領域と、需要によって測られる領域とが、分かれているという形である。その分岐が何によって生じているのかを、最後に考えておきたい。

法は、すでに答えている

スポーツ基本法（平成23年法律第78号）の前文は、この一文から始まる。

スポーツは、世界共通の人類の文化である。

だから「スポーツは文化か」と問うことはできない。問いはすでに閉じている。開いているのは、その理念が自治体の制度運用にどこまで届いているか、という隙間のほうである。

言葉の配分を見る

横浜市は、美術館・みなとみらいホール・歴史博物館・能楽堂を「文化施設」として扱い、その専門性と継続性を守るために、指定管理者の選定方法を変えた。蓄積した知識と人脈が切れること、専門人材が保てないこと、外部のパートナーが管理者の交代に不安を抱くこと——これらは需要では測れない価値であり、だからこそ公募になじまない、という判断だった。

一方、第3期横浜市スポーツ推進計画が掲げる三つの目標は、「スポーツを通じた健康増進」「スポーツを通じた共生社会の実現」「スポーツによる賑わいづくり」である。健康と、共生と、経済。スポーツは、この三つの言葉で語られている。継承すべき蓄積として語られる枠は、ここには用意されていない。

そして再整備計画は、メインプールの利用者数の推移を根拠のひとつとして、廃止という判断に至った。需要で測る、という扱いである。

宿泊施設の記録にも、同じ形がある

2019年、東京2020に向けた英国パラリンピックチームの受け入れをめぐって、横浜のホテルにバリアフリー改修が求められた。当初は1つのホテルに10数室という要望だったが、ホテル側は、改修するとバリアフリールームの部屋数が多くなり、大会後も維持できるのかという不安を示したという。最終的には複数のホテルに分けて増設し、分宿で対応することとなり、市内全体で15部屋ほどが増えた。2019年1月には横浜市が改修への助成を決定し、費用の問題は解決している。改修費を英国側に請求したという当時の報道については、内閣官房の確認によれば、請求の事実はないとされた。

注目したいのは、解決の経緯ではなく、そこで示された懸念の形である。バリアフリーの客室は「その後も維持できるか」で測られた。学芸員の専門性は、そのようには測られなかった。同じまちの中に、二つのものさしが並んでいる。

そして横浜市は2019年、その懸念に対して助成という答えを出した。需要の実証を待たずに、公費でアクセシビリティを積み増した前例が、この市にはある。

制度の側も、まだ追いついていない

障害者スポーツの所管が厚生労働省から文部科学省へ移されたのは2014年である。福祉の領域から、教育と文化の領域へ。国はその分類を変えた。しかし自治体では、その移管が組織や施策の上で完了しているとは限らない。国が言葉を変えても、まちの側の言葉は変わっていない、ということが起こりうる。

この施設が持っているもの

横浜国際プールには、三つの競技団体が全国大会を育ててきた28年がある。パラリンピック金メダリストの河合純一さんは、この場所を「パラ水泳の聖地」と呼んだ。インクルーシブ水泳競技大会は、無観客・約136人で始まり、5年目に744人になった。

これは賑わいでもなければ、健康増進でもない。受け継がれてきた実践であり、そこに集う人々の共同体である。美術館の収蔵品や能楽堂の芸能と、同じ種類のものが、ここには蓄積されている。にもかかわらず、それを受け止める語彙が、行政の側に用意されていない。

だから、責めるのではなく、確かめたい

本プロジェクトは、市が意図的にスポーツを文化から外した、と主張するものではない。そう判断した記録は、いまのところ見つかっていない。言えるのは、文化として扱われた形跡が見あたらないということまでである。

なお、スポーツを文化と考えるかどうかは、書き手の立場でもある。本プロジェクトはそう考えている。ただし、その立場を根拠に行政を批判するのではなく、「文化」という語がどこで使われ、どこで使われなかったのかを記録することを選ぶ。語の配分は、検証できるからである。

横浜市会の会議録で、この施設をめぐる議論のなかに「文化」という語がどれだけ現れるか。現れるとすれば、どの文脈で、誰の発言としてか。逆に、まったく現れないとすれば、その不在そのものがひとつの記録になる。どの言葉に分類されるかが、どの制度が適用されるかを決めている。言葉が、施設の行方を決めているのである。

出典｜スポーツ基本法（文部科学省）／【続報】横浜のホテルがイギリスの選手団にバリアフリー改修の費用を要求したという報道について（DPI日本会議、2019年7月11日）／第3期横浜市スポーツ推進計画
【確認中】2025年のスポーツ基本法改正により、前文に「人種、性別、年齢、障害の有無等にかかわらず」の文言が加わったとする解説があります。条文の一次確認が済み次第、反映します。また、2019年に増設されたバリアフリールームが現在も維持されているかは未確認です。

批判のための批判では、まちは良くならない。この問題の先に横浜が手にできる未来を描いておきたい。ここから先は、私たちの試案である。

振り返れば、この物語は市民の声から始まっている。「競技用プールでは子どもが遊べない」という反対の声に、当時の横浜市は計画の中止と発想の転換で応えた。そこから「障害者を含む全ての市民が利用できる国際競技用プール」が生まれ、三つの競技団体が全国大会を育て、代表選手と子どもたちが同じ水で泳ぎ、そしていま、世界でも類のないインクルーシブ水泳のムーブメントが動いている。横浜国際プールは、市民の声に向き合う横浜市の力が生んだ成功例なのだ。

国が、プールに向き直った

2026年7月16日、超党派の「水泳議員連盟」が発足した。会長は丸川珠代元五輪担当相、会長代行は鈴木大地参院議員（日本水泳連盟会長）。全国の小中学校でプールの老朽化や猛暑を理由に水泳授業の縮小・廃止が相次ぐなか、「国民皆泳」と水難事故ゼロ、そして競技力向上を掲げる。推進項目には、学校プールを含めた公共プールの集約化・共同利用への検討・支援、水泳授業の適正な外部委託のあり方、教員の負担軽減、そして地域創生拠点・防災拠点としての活用を含む多様な財源確保が並ぶ。

あわせて、スポーツ庁が進める部活動の地域展開（地域移行）がある。学校が抱えてきた部活動を、地域のクラブや施設が受けとめていく流れだ。水泳も例外ではない。

つまりいま、日本中の学校プールが行き場を探している。そして横浜市内には、子どもの習い事人気ナンバーワンを支える70のスイミングクラブがあり、市内最大級の水面をもつ公共施設がある。

構想——「泳ぎの拠点」としての横浜国際プール

メインプールを最新の技術で再整備し、この施設を横浜北部の「泳ぎの拠点」として位置づけたらどうか。三つの水面が、それぞれ違う役割を担う。

この構想の要点は、市が新設を決めた練習用プールを否定しないことにある。むしろそれは構想の一部として活きる。授業レベルの水面は練習用プールが、競技と育成の水面はメインプールが担う——両方あって初めて、拠点は成立する。

立地の限界も認めておきたい。都筑区北山田は市の北部であり、18区全域の受け皿にはなり得ない。現実的なのは、都筑・港北・青葉・緑をはじめとする北部の拠点としての役割だ。南部には南部の拠点が要る——再整備が検討されている本牧市民プールや横浜プールセンターの議論とも、本来は地続きのはずである。

まだ、比較されていない比較がある

市は「床転換の継続」と「通年フロア化」の費用を比較した。しかし、比較されていない組み合わせがある。老朽化した学校プールを一校ずつ更新していく費用と、集約拠点を維持する費用。この二つを並べたとき、市民一人あたりどちらが安いのか。まだ誰も計算していない。

さらに、防災拠点としての価値がある。大規模災害時、数千トンの水を蓄えたプールは生活用水の供給源になりうる。地域創生と防災の文脈に置き直せば、スポーツ予算の枠を超えた財源の可能性も開ける。国が「多様な財源確保」を検討項目に掲げたのは、まさにこの点だ。

国際拠点への道——ワールドシリーズという系譜

横浜のインクルーシブ水泳には、国際的な源流がある。世界パラ水泳連盟が主催する「パラ水泳ワールドシリーズ」は、障害のクラスによらず、世界記録にどれだけ迫ったかをポイントに換算して順位を決める仕組みをもつ。異なる障害の選手が同じレースで競い、同じ基準で評価される——この発想が、2024年の鈴木孝幸杯を経て、健常のスイマーまでを同じ土俵に迎え入れる横浜インクルーシブ水泳競技大会へと発展した。輸入された思想が、この地で独自に拡張されたのである。

そして、この構想がすでに実現している場所がある。シンガポールだ。同国はワールドシリーズを2019年、2022年から2024年まで開催し、アジア唯一の開催地としてノウハウを積み上げた。その先に何が起きたか。2025年9月、OCBCアクアティクスセンターでアジア初の世界パラ水泳選手権が開かれ、60を超える国から600人以上の選手が集い、約1万9千人が観戦した。同じ年の7月には、同じ施設群で健常者の世界水泳選手権も開催されている。国を挙げて水泳を国民に根づかせる——建国60年の節目と障害者スポーツ基本計画に位置づけられた、明確な戦略である。

ここで見過ごせない事実がある。その舞台となったOCBCアクアティクスセンターは、50m×10コースの競技用プール、50m×8コースの練習用プール、25m幅の飛込・多目的プールという構成をもつ。横浜国際プールと、ほぼ同じ器である。アジアで初めて世界パラ水泳選手権を開いた施設と同等のものを、横浜はすでに四半世紀前から持っている。

日本では2025年から、パラ水泳ワールドシリーズが富士・静岡で開かれてきた。2026年5月の大会には27か国・地域から249人が集い、日本選手84人が世界の強豪と競った。日本への誘致は、当時日本パラ水泳連盟会長だった河合純一氏によるものである。ただし静岡での開催は2年間の試行であり、3年目以降の開催地は未定と伝えられる。

つまり、いま日本には継続の場を探している国際大会があり、横浜には「実績が少ない」と言われている国際規格のプールがある。メインプールを最新の技術で存続させれば、横浜はその受け皿として名乗りを上げることができる。シンガポールが示したのは、ワールドシリーズで運営の経験を重ねた先に世界選手権が見えてくるという道筋だ。国際大会の実績は、過去に数えるものではなく、これからつくるものである。

民間の力を引き寄せる余地もある。シンガポールの世界選手権でヘッドラインスポンサーを務めたのは、トヨタ・モーター・アジアだった。トヨタは五輪・パラリンピックの国際的なスポンサーシップからは退いた後も、パラスポーツと個々のアスリートへの支援を独自に続けている。その本社は愛知にあり、2026年10月には愛知・名古屋でアジアパラ競技大会が開かれる。日本で国際大会を育てるとき、こうした企業の関心をどう呼び込むか——拠点構想は、行政の予算だけで完結する話ではない。

世界のモデルへ

インクルーシブ水泳の国際拠点であり、同時に、学校水泳の集約と部活動の地域展開を受けとめる公共の拠点でもある——その二つが重なった場所は、世界を見渡しても見当たらない。老朽化した不要な施設としてではなく、次の時代の公共スポーツ施設のモデルとして。アジアパラ競技大会が日本で開かれる2026年、その物語の主役になれるまちは、横浜をおいてほかにない。

必要なのは、対立ではなく対話である。この構想は完成品ではなく、たたき台だ。行政の知見、競技団体の実感、学校現場の事情、そして市民の声——それらを持ち寄って初めて、実現可能なかたちになる。本プロジェクトはその場をつくるために取材を続け、2027年1月には「まちをつくるアスリート版・ミニ・パブリックス」を開く。ご意見をお寄せいただきたい。